弘前市医師会歴代会長

氏名在任期間
初代斉藤 周蔵昭和22年11月 ~ 昭和33年3月
2代小野 定男昭和33年4月 ~ 昭和50年3月
3代福士 文知昭和50年7月 ~ 昭和51年2月
4代蔦 正邦昭和51年4月 ~ 昭和63年3月
5代金上 幸夫昭和63年4月 ~ 平成10年3月
6代鳴海 弘英平成10年4月 ~ 平成12年1月
7代梅村 芳宏平成12年4月 ~ 平成16年3月
8代田村 瑞穂平成16年4月 ~ 平成28年6月
9代今村 憲市平成28年6月 ~ 令和2年6月
10代澤田 美彦令和2年6月 ~ 令和6年6月
11代柿﨑 良樹令和6年6月 ~                    

弘前市医師会名誉会長

氏名在任期間
今村 憲市令和2年6月 ~
澤田 美彦令和6年6月 ~                         

1.弘前市医師会

 弘前地区の医師団体は、明治21年(1888年)中津軽郡医師組合、明治22年(1889年)弘前市市制施行により弘前市医師組合が分離・設立されています。そして、58年後の戦後の混乱期である昭和22年(1947年)11月9日初代会長となる斉藤周蔵先生が設立委員長となり新制弘前市医師会が設立され、社団法人弘前市医師会として認可されました。医師会の理念として「福祉医学の大衆への開放」と「公衆衛生の奉仕」を掲げ、地域医療の推進を基盤に学術専門団体としての会員の生涯教育が基本に据えられ、その後の医師会活動方針の基となりました。同月1日日本医師会と日本歯科医師会が発足しています。昭和23年(1948年)弘前市医師会第1回定時総会の記録では、会員数154名、会費月額200円、年間歳入48,751円、歳出36,832円でした。

弘前市医師会の沿革

明治21年1888中津軽郡医師組合設立
明治22年1889弘前市医師組合設立(弘前市市制施行により中津軽郡より分離)
昭和22年194711月1日事務所を代官町鳴海医院内へ移転(職員2名)
昭和22年194711月9日新制弘前市医師会設立総会(於青森医学専門学校講堂、設立委委員長斉藤周蔵先生)
昭和22年194711月24日社団法人弘前市医師会設立認可
昭和23年19484月25日第1回定時総会(会員数154名、会費開業医月額200円、歳入48,751円、歳出36,832円)
昭和33年19584月10日医師会事務所を弘前商工会議所に移転(職員3名)
昭和34年19593月30日医師会事務所を植田町へ移転
昭和37年19627月8日僻地無料診療実施(裾野、小友、西目屋、三和、常盤野、相馬村、弥生)
昭和40年19657月20日弘前市三師会設立総会
昭和41年19664月14日弘前市医師会報第1号発刊
昭和42年19677月23日僻地巡回診療実施(裾野、弥生、三和、草薙、小友、大森)
昭和42年19678月22日医師会事務所を新医師会館(駅前2丁目)へ移転(事務局4名、看護学院教員2名、事務1名)
昭和42年19679月16日弘前市医師会設立20周年記念並び新医師会館落成祝賀式典(来賓日本医師会武見太郎会長)
昭和42年196710月1日医師会附属臨床検査センター開設
昭和45年19702月18日弘前市連合町会と医師会との懇談会
昭和50年197511月30日無医地区一日総合検診実施(鬼沢)
昭和51年19762月1日弘前市長選挙で弘前市医師会福士文知会長当選
昭和51年19769月13日市民健康教室開講
昭和52年19778月1日・3日第1回医師会ねぷた運行(医師会創立30周年・臨床検査センター10周年記念事業)
昭和52年197711月20日臨床検査センター10周年記念式及び祝賀会
昭和55年19809月13日弘前市議会厚生常任委員と医師会理事代表との懇談会
昭和55年198011月22日第1回弘前市医師会芸術祭(作品53点)
昭和61年19866月18日弘前市医師会報がISSN国際標準逐次刊行物に登録(登録番号ISSN9012-5930)
昭和61年198612月医師会を駅前2丁目から野田2丁目弘前総合保健センター内新医師会館へ移転
昭和62年19871月9日新医師会館竣工祝賀会
昭和62年19877月10日弘前総合保健センター開設記念市民健康まつり開催
昭和62年198711月25日臨床検査センター20周年記念式典
昭和63年198811月16日産業医実施研修開始(弘前相互印刷)
昭和63年198811月27日医師会会員健診実施
昭和63年198812月21日弘前市議会厚生常任委員との医療懇談会
平成3年19911月18日医師会会員夫人健診実施
平成4年19925月13日弘前市教育長と医師会との懇談会
平成4年199210月7日学校医と弘前市教育長との懇談会
平成5年19935月23日医師会職員労働組合代表との協議会
平成7年19954月3日弘前・黒石地域産業保健センター開設
平成9年19978月2日創立50周年記念講演会(日本医師会坪井栄孝会長)
平成9年199710月新制弘前市医師会創立50周年記念誌刊行
平成9年199710月25日創立50周年記念式典・祝賀会・講演会(弘前大学吉田豊学長)
平成9年199711月13日新健診施設オープニング式
平成10年19983月4日ジャマイカ保健省局長施設見学(弘前大学医学部三田禮造教授同行)
平成11年19992月15日弘前市医師会男性コーラス初練習
平成11年19992月17日弘前市医師会えふり太鼓発会式
平成11年19994月10日弘前メディカルテニスクラブ設立総会
平成11年19994月30日中国吉林省による視察
平成12年20004月1日津軽広域連合介護認定審査会委員を推薦
平成15年20035月1日居宅介護支援事業所開設
平成15年20039月24日SARS対策会議
平成18年20064月指定管理者として弘前市急患診療所の管理・運営開始
平成18年200610月27日産業医単位講習会開始
平成20年20086月1日弘前市国保特定健診開始
平成21年200910月31日新型インフルエンザ在宅医療開始(34医療機関)
平成22年20108月5日医都ひろさき円卓会議
平成23年20118月18日駅前2丁目旧医師会館解体工事終了
平成24年20124月1日一般社団法人へ移行
平成25年20134月1日弘前市小中学校学校給食食物アレルギー対応食提供事業開始
平成26年20144月1日在宅医療連携支援センター開設(青森県委託事業)
平成26年201410月1日胃がんリスク検診開始
平成28年20164月1日小中学校学校健診において自動検索ソフトによる身体発育評価および運動器検診開始
平成28年20164月1日弘前地区在宅医療・介護連携支援センターそよかぜ開設(弘前市補助事業)
平成28年20166月19日前会長田村瑞穂先生旭日双光章受賞祝賀会
平成28年20168月6日陸奥新報「医療情報ほっと」掲載開始(「弘前市医師会と市民の健康生活」、今村憲市会長)(令和6年5月18日390回)
平成29年20173月16日糖尿病性腎症重症化予防事業に関する弘前市との協定締結
平成29年20176月26日三沢市による弘前地区在宅医療・介護連携支援センターそよかぜ視察
平成29年20179月弘前市中学生ピロリ菌検査事業開始
平成30年20184月6日第1回弘前市医師会・弘前大学医師会研修医地域医療懇談会開催
平成30年20188月1日胃がん内視鏡検診開始
平成30年201810月小中学校教職員健診判定事業開始
平成30年201811月10日大分県日田市ねぷた運行
平成30年201811月小中学校教職員長時間労働相談事業開始
令和元年20196月4日安心カード最終打合せ
令和元年20198月11日医師会ねぷた邪気払い手ぬぐい完成お披露目会
令和元年20199月7日准看護学科創立60周年・看護学科創立50周年記念式典(於ホテルニューキャッスル弘前)
令和2年20201月14日新型コロナウイルス感染症に関する情報提供開始(令和6年3月9日第488報)
令和2年20207月15日新型コロナウイルス遺伝子検査のための弘前PCRセンター開設(初回当番今村憲市先生)
令和3年20214月19日新型コロナワクチン高齢者施設入所者・従事者へ接種開始
令和3年20215月31日新型コロナワクチン一般高齢者へ接種開始
令和4年20223月18日弘前市立病院閉院式
令和4年20224月20日旧市立病院への医師会移転に関する弘前市との基本協定締結
令和4年20228月10日旧市立病院活用に関する弘前市との第1回協議会開催

2.看護専門学校

 准看護師の養成は、昭和34年(1959年)という戦後早期に始まっており驚嘆に値します。当時、医療内容の高度化・疾病構造の変化・高齢患者の増加に伴う看護職の仕事の広がりに対して、看護師に看護能力・使命感向上が求められるという現在にも通ずる状況がありました。さらに、当時の開業医では見習看護婦(愛称エプロンちゃん)が看護をしており、エプロンちゃんから脱却したい、地域の各医院に有資格者1名は配置したいというのが設立の目的でした。同年4月25日准看護学院入学式があり、生徒数48名、専任教員1名でした。10年後の昭和44年(1969年)高等看護学院が認可されました。

看護専門学校の沿革

昭和33年195812月12日臨時総会において准看護学院開設を議決
昭和34年19593月5日准看護婦養成所として指定を受ける(定員100名、各学年50名)
昭和34年19593月5日医師会事務所・准看護婦養成施設を植田町へ移転
昭和34年19594月25日弘前市医師会附属准看護学院入学式(生徒数48名、専任教員1名)
昭和40年19654月1日弘前産科看護学院開校
昭和44年19697月弘前市医師会附属高等看護学院が認可(定員75名、各学年25名)
昭和44年19699月高等看護学院第1期生入学式(15名入学、専任教員3名)
昭和45年19704月1日准看護学院の定員200名、各学年100名が承認
昭和45年197012月1日弘前市医師会附属准看護学院・高等看護学院が各種学校等して認可
昭和46年197110月10日を看護学院創立記念日とする
昭和47年197210月19日高等看護学院の定員を90名、各学年30名に申請・承認
昭和60年19854月1日准看護学院定員を160名、各学年80名に申請承認
昭和61年198612月5日新校舎へ移転
昭和62年19871月9日弘前市医師会館(含看護学院)落成祝賀会
平成4年19929月8日准看護学院学生募集のための学校訪問開始
平成5年19933月弘前産科看護学院閉校
平成5年199310月7日准看護学院推薦入学制を採用
平成18年2006看護学科に社会人入学募集開始
平成20年2008准看護学科に社会人入学募集開始
平成20年20089月6日学院創立記念式典・祝賀会
平成21年200912月弘前市医師会看護専門学校として認可
平成27年20154月看護専門学校と放送大学のダブルスクール制度導入
令和元年20199月7日准看護学科創立60周年・看護学科創立50周年記念式典(於ホテルニューキャッスル弘前)
(出席約400人、卒業生准看護学科4,010人、看護学科1,525人)

3.健診センター検査課

 臨床検査センターは、昭和42年(1967年)、当時の武見太郎日本医師会長による全国医師会への検査センター設立の呼びかけ、曰く「検査センターのない医師会は舵のない舟と同様だ」、に応じたものでした。当時の小野定男会長、理事の先生方の先見の明もあり、進展する医学医療に基づく会員の診療・地域医療を進めるには医師会事業として不可欠であるとして、東北では石巻市医師会、八戸市医師会に続いて3番目の開設でした。技師1名、検査助手2名、集配1名、事務員1名で開始され、昭和43年(1968年)の実績は、利用施設103施設、件数1万8千、検査項目数6万8千、収入912万円でした。昭和44年(1969年)には日本医師会第3回精度管理優秀施設として表彰されました。

健診センター検査課の沿革

昭和42年196710月1日附属臨床検査センター開設(駅前2丁目、技師1名、検査助手2名、集配1名、事務員1名)
昭和43年1968利用施設103施設(76%)、件数1万8千、検査項目数6万8千、収入912万円
昭和44年1969日本医師会第3回精度管理優秀施設表彰
昭和46年197110月24日第4回東北・北海道医師会病院臨床検査センター連絡協議会(於弘前市医師会館)
昭和52年1977技師4名、助手5名、集配3名
昭和52年197711月20日臨床検査センター10周年記念式及び祝賀会
昭和58年19838月病理組織検査開始
昭和60年1985件数20万3千、検査項目数100万3千、収入1億8千万円
昭和61年198612月新医師会館(弘前総合保健センター内)へ移転
昭和62年19874月弘前市医師会成人病検診センターへ改称
昭和62年198711月25日臨床検査センター20周年記念式典
平成元年19891月肺がん検診喀痰細胞診開始
平成2年199012月中村洋子技師細胞検査士資格取得により細胞診検査体制を整備
平成4年199212月婦人科細胞診開始
平成5年19934月弘前大学医学部病理学第一講座へ病理診断を依頼
平成5年199310月10日第26回東北・北海道医師会病院臨床検査センター連絡協議会(於弘前市文化センター)
平成8年1996件数31万1千、検査項目数156万5千、収入3億5千万円
平成8年1996技師17名、助手2名、集配事務8名、パート5名、集配車8台
平成9年19974月弘前大学附属病院の細胞診検査を受託
平成11年19993月病理症例懇談会開催
平成11年19995月医師会婦人科細胞診を受託
平成11年19998月4日宮城県医師会検査システム視察
平成15年2003検査システム契約
平成17年20051月病理細胞診検査業務懇談会(現病理検査運営協議会)開催
平成19年20074月弘前市医師会健診センターへ改称
平成19年200711月17日検査課創立40周年記念式典・祝賀会
平成20年20085月弘前大学附属病院の細胞診検査受託終了
平成25年20133月液状化検体細胞診受託
平成26年201410月1日胃がんリスク検診開始
平成29年20179月弘前市中学生ピロリ菌検査事業受託
令和2年20207月新型コロナウイルス弘前PCRセンター開設
令和3年20218月新型コロナウイルス遺伝子検査開始
令和6年20244月検査新システム稼働

4.健診センター検診課

 昭和58年(1983年)弘前商工会議所からの会員健診を医師会で実施して欲しいという申し入れに応じて、同年9月弘前市立病院隣接の休日急患診療所において実施したのが当会健診事業の始まりです。医師4名、看護師5名、心電図技師3名、他職員8名により、商工会議所会員83名の健診を実施しました。翌年から商工会議所内で実施し、一般健診に加えて県成人病予防協会の胃部X線カーでの胃がん検診を開始しました。昭和62年(1987年)健診業務は弘前総合保健センター内新医師会館で実施することとなり、同年4月から弘前市より各種健診・がん検診を受託し、さらに同年5月には企業委託検診が始まり、健診業務は拡大していきました。

健診センター検診課の沿革

昭和58年19837月26日弘前商工会議所より会員健診を弘前市医師会で実施してほしいとの申し入れあり
昭和58年19839月22日商工会議所会員の健診実施(於弘前市立病院隣接休日急患診療所、受診者83名、要精検14名、要治療13名)
昭和59年19849月18日商工会議所健診実施(於商工会議所、一般健診109名、県成人病予防協会胃部X線カーで胃がん検診109名、要精検31名)
昭和60年19859月24日商工会議所健診実施(於商工会議所、一般健診169名、要精検59名、要治療28名)
昭和60年198510月1日胃がん検診実施(89名、要精検17名)
昭和61年198612月新医師会館(弘前総合保健センター内)へ移転
昭和62年19871月胃部X線テレビ装置を設置
昭和62年19871月21日商工会議所健診実施(一般健診137名、胃がん検診72名)
昭和62年19874月弘前市医師会成人病検診センターへ改称
昭和62年19874月弘前市教育委員会より学童心臓病検診(4,692名)、学童腎臓病検診(147名)を受託
昭和62年19875月企業委託健診会議(503名)
昭和62年19877月弘前市教育委員会より教職員胃がん検診を受託(416名)
昭和62年19879月県より40歳以上の社会保険加入者(本人、配偶者)の成人病一般健診(449名)と日帰り人間ドック(162名)を受託
昭和62年19879月弘前市より老健法による基本健診(564名)、胃がん検診(266名)を受託
昭和62年198711月商工会議所健診実施(成人病検診102名、胃がん検診49名、喀痰検査34名)
昭和63年19884月弘前市より蟯虫卵検査(13,586名)を受託
昭和63年19884月弘前市より老健法による肺がん検診(291名)を受託
平成元年19894月弘前市より老健法による大腸がん検診(1,270名)を受託
平成2年19903月総合検診車購入
平成3年19914月弘前市より老健法による胃がん、肺がん、大腸がん検診の巡回検診(695名)を受託
平成3年19914月企業への出張検診開始(636名)
平成4年1992健診専用コンピューター導入
平成6年1994胃部X線テレビ装置1台増設
平成8年199611月看護学院下駐車場に新健診施設完成、16日業務開始
平成9年199711月13日新健診施設オープニング式
平成10年19983月4日ジャマイカ保健省局長施設見学(弘前大学医学部三田禮造教授同行)
平成11年19999月29日ジャマイカ研修員視察
平成12年20006月9日、9月8日、10月16日ジャマイカ研修員視察
平成13年20016月1日、9月5日、9月25日ジャマイカ研修員研修
平成15年20039月29日ジャマイカ研修員研修
平成16年20049月8日ジャマイカ研修員研修
平成19年20074月弘前市医師会健診センターへ改称
平成20年20081月31日新検診車納車
平成30年20188月1日胃がん内視鏡検診開始
令和5年20233月新検診車納車

5.弘前市急患診療所

 昭和41年(1966年)弘前市による休日・夜間救急医療に関する強い要請を受けて理事会で検討を始め、翌年2月の臨時総会において夜間当番医制に関する議案が提出されましたが、期限未定の継続審議となりました。昭和47年(1972年)以降、「救急医療は公設民営でやるべき」という意見が一般的になりつつありました。
 昭和51年(1976年)2月弘前市医師会福士文知会長が弘前市長に就任したことを契機として、市長公約の一つである休日夜間診療所の設置に関する検討が再び始まりました。同年8月他4市の休日夜間診療所施設の視察結果を踏まえた公設民営という医師会案に対しての市当局や市民代表との激しい協議の結果、福士文知市長の決断により医師会案のゴーサインが示されました。その後、医師会各部会との調整を経て、同年9月弘前市立病院内に設置する弘前市休日急患診療所において12月31日に診療を開始するという方針が決定しました。診療科は内科・小児科・外科、診療時間は日曜・年末年始の10時~ 16時、スタッフは医師3名・看護師4名・事務員1名、眼科・耳鼻科・産婦人科は各1名医療機関自宅待機、2次病院は国立病院・川嶋病院・鳴海病院・健生病院、3次病院は大学病院。関係各所との調整の後、同年12月14日臨時総会において承認可決、12月28日弘前市との管理委託契約締結、12月31日診療開始という時間との戦いがありました。当時の蔦 正邦会長が第1号患者を診察しました。

弘前市急患診療所の沿革

昭和41年1966弘前市休日・夜間救急医療に関する弘前市の要請があり理事会で検討開始
昭和41年196612月夜間当番医制に関する会員へのアンケート調査結果は賛成25、反対15
昭和42年19672月臨時総会にて夜間当番医制は期限未定の継続審議となった
昭和47年1972救急医療当番医制に関する会員への再度のアンケート調査により、公設民営が一般的になった
昭和50年19755月石戸谷忻一理事による「救急医療は公設民営でやるべき」論が陸奥新報に掲載された
昭和51年19762月弘前市医師会福士文知会長が弘前市長当選・就任(休日夜間診療の設置を公約)
昭和51年19766月理事会において、4市の休日夜間診療所視察・実態調査の結果、公設民営(秋田方式)の方針に決定
昭和51年19767月弘前市へ中間答申書提出
昭和51年19768月9日第2回休日夜間診療対策懇談会において医師会案が了承された
昭和51年19768月~9月医師会各部会に説明(公設民営、日曜・年末年始の10時~16時、眼科と産婦人科は当番医制)
昭和51年19769月弘前市立病院内に弘前市休日急患診療所を設置し12月31日開始とする方針が決定
昭和51年197611月弘前市から2次3次病院へ協力依頼、了承
昭和51年197612月14日臨時総会において休日急患診療所設置要項が承認可決、12月31日開始決定
昭和51年197612月15日記者会見
昭和51年197612月28日弘前市と休日急患診療所管理委託契約を締結
昭和51年197612月31日弘前市休日急患診療所開設
昭和62年19874月から夜間診療(19時~23時)開始、弘前市急患診療所へ改称
平成18年20061月弘前市急患診療所において津軽地域小児救急一次医療を開始
平成18年20064月弘前市急患診療所の指定管理者として管理・運営開始(夜間・休日診療、内科、小児科)
平成27年201110月休日診療に外科が加わる

休日在宅当番制

平成18年2006産婦人科、耳鼻科、眼科
平成20年2008耳鼻科、眼科
平成23年2011耳鼻科、眼科、内科、外科(外科は平成27年上半期まで)                      

6.その他

 その後、時代の要請に応じて、平成7年(1995)弘前・黒石地域産業保健センター、平成15年(2003)居宅介護支援事業所、平成26年(2014)在宅医療連携支援センター、平成28年(2016)弘前地区在宅医療・介護連携支援センターそよかぜが開設されています。